国政選挙のたびに繰り返される「改憲勢力」という言葉について、立憲民主党の枝野幸男代表が2019年7月31日の定例会見で「定義が難しいところがある」と困惑気味に話す場面があった。
参院選で公明党から当選した人の6割しか改憲を望んでいないとするアンケートの結果がある一方で、「改憲勢力」に含まれない野党には9条以外の部分で憲法を改正すべきだとする人も一定数いる。「改憲勢力」という枠組みの妥当性が問われそうだ。
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立憲民主党の枝野幸男代表。「改憲勢力」について「定義が難しいところがある」などと述べた
立憲、国民は「解散権を制約するための改憲」に前向き
今の「自民、公明、維新」が「改憲勢力」だとする大筋の枠組みが定着したとみられるのが12年12月の衆院選。当時は下野していた自民党が政権に復帰できるかが焦点で、
「自民党に加え、衆院選で躍進が見込まれる維新を中心に国会で改憲勢力が増えれば、改憲論議は具体化しうる。護憲派はそれを見越して警鐘を鳴らす」（12年12月4日、朝日新聞）
といった具合だ。
19年7月の参院選では、与党の自民、公明両党と日本維新の会に、改憲に賛同する無所属議員を加えた「改憲勢力」が、改憲の国会発議要件を満たす3分の2（164議席）に達するかどうかを焦点のひとつとして報じるメディアが多かった。これに加えて、NHKから国民を守る党（N国）の立花孝志代表は改憲の発議に賛成の意向で、「改憲勢力」が増えるとの見方もある。
だが、この「改憲勢力」の動向について問われた枝野氏は
「何をもって改憲勢力というのか、という定義が難しいところがあるわけで...。我々はご承知のとおり、解散権の制約などについては、積極的な議論が必要だと申し上げているわけで...」
などと応じた。国民民主党も参院選向け政策パンフレットの最後にある「政策各論」には、「憲法の議論を進める」という項目を設けて
「内閣による衆議院解散権の制約、『知る権利』を含めた新しい人権、地方自治の保障等について、国民とともに議論を深めます。国が自衛権を行使できる限界を曖昧にしたまま、憲法9条に自衛隊を明記すべきではありません」
と説明している。立憲同様に解散権を制約するための改憲には前向きだ。