就職情報サイト「リクナビ」で、学生への説明が不十分なまま「内定辞退率」を企業に有償提供していた問題で、「マイナビは大丈夫なのか」との不安が広がっている。
マイナビでも内定辞退率を予測できるサービスを販売しているが、同社は「（リクナビとは）まったく違います」と話す。
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リクナビはサービス休止発表
リクナビを運営するリクルートキャリアは2019年8月1日、採用支援サービス「リクナビDMPフォロー」の販売を一時休止すると発表した。
同サービスは、リクナビ上での行動履歴などをもとに、就職活動中の学生が内定を辞退する確率をAI（人工知能）で予測。18年3月にサービスを開始し、38社に販売した。
しかし、政府の個人情報保護委員会から、就活生への説明が分かりづらいとの指摘を受けたことなどから、リクルートキャリアは19年8月1日、「よりわかりやすい表現や説明方法を検討し終えるまで」サービスの一時休止を決めた。
個人情報保護法では、個人情報の外部提供に本人の同意取得を義務付けているが、同社はリクナビの登録時に同意を得ており、「提供された情報を合否の判定に活用しないことにご同意いただいた企業にのみ、本サービスをご提供してきました。ご利用いただいている企業には当社から定期的に利用状況の確認をさせていただいております」と説明している。
リクナビの会員規約では、行動履歴は「採用活動補助のための利用企業等への情報提供（選考に利用されることはありません）」などの目的で利用する場合があると明記している。
騒動を受け、SNS上では「マイナビは個人情報大丈夫なのかな」「マイナビも調べた方がいい」と、同じく大手就職情報サイト「マイナビ」への不安も目立つ。