「対策工事完了までの時間は6、7年を超える可能性もある」
今回の新方針でも、「南海トラフ」など海溝型地震や、明らかになっている活断層による揺れの方が大きいと想定されている原発は、ほとんど関係ないはずだ。一方、最も影響を受けそうなのが川内、玄海の両原発で、周辺に確認されている目立った活断層がなく、未知の活断層の想定が、耐震性を考える際の最大の揺れになっている。新しい基準では、この「最大の揺れ」がより大きくなり、新たな対応が必要になるとの見方が出ているのだ。必要な対策を導き出すため、影響の評価にも時間が必要で、九電は「対策工事完了までの時間は6、7年を超える可能性もある」としている。
再稼働に向けた審査中の原発でも、例えば東北電力の女川原発2号機、中国電力の島根原発2号機は耐震性評価が概ね終わっているので、再評価が必要になれば、審査が一段と長期化し、再稼働がさらに遅れかねない。2021年の完成を目指して審査が大詰めを迎えている日本原燃の使用済み核燃料の再処理工場（青森県）も影響を受けるかもしれない。
通常の建物などは建築基準法で「既存不適格」といって、例えば耐震性など新しい基準、厳しい基準ができても、従来の建てた時点の基準に合致していれば、使い続けることができる。これが原発のように安全が絶対的に求められる場合、既存不適格というわけにはいかない。そこで、最新の知見をもとに規制が見直された場合、既存の原発にも対策を義務づける「バックフィット制度」が福島第1の事故以後、導入された。今回の耐震対策の強化は、同制度に基づくものだ。