原子力規制委員会が打ち出した、耐震対策の強化を求める方針。規制委が設置した検討チームが、「基準地震動」（想定される最大の地震の揺れ）の計算方法の見直し案を打ち出し、近く、規制委が正式に決める。
原発によっては追加の対策を迫られ、稼働中の原発は対策が終わらずに運転停止に追い込まれたり、再稼動の審査中の原発は再稼働が遅れたりするなどの可能性がある。稼動中の九州電力川内原発（鹿児島県）、玄海原発（佐賀県）などが対象になりそうだ。
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影響が予測される川内原発（KENさん撮影、Wikimedia Commonsより）
より多くのデータで備えを強化
東京電力福島第1原発の事故を受け、2013年7月8日、安全対策を巡り世界で最も厳しいとされる基準（新規制基準）が導入された。その後、規制委は安全審査の過程で地震の揺れや津波の高さ、火山の爆発によって降る火山灰の厚さの想定を引き上げるよう求めたほか、テロリストによる航空機の衝突などに備え、遠隔操作で原子炉を冷やす設備の設置などテロ対策施設の対策も追加された。
今回、さらに新たに加わるのが地震対策の強化だ。自然災害の想定にかかわり、新たな科学的論文を受けて、前記の津波や火山灰の想定数値を上積みすることはあったが、規制自体を見直すのは、2013年の新規制基準後で初めてになる。
では、「基準地震動の計算方法の見直し」とは、具体的にはどのようなことか。キーワードは「未知の活断層」、つまり震源を特定できない地震。これまで規制委は、未知の活断層による地震は2004年の北海道留萌地方で起きたマグニチュード（M）6.1の地震データで、全国一律に評価していた。今回、規制委が2000～2017年に起きた89の地震の観測記録を分析して新たに作った揺れのパターンを、それぞれの原発に当てはめ、耐震性を評価するように改めることにした。より多くの地震データを使うことで、備えを強化するのが目的だ。
電力各社は地盤の状況なども加味し、基準地震動を計算し直すことになる。その結果、耐震性が足りないと評価されれば、対策工事が必要になる。