「上下分離方式」にもハードルが
JR九州に限らず、利用客が少ないからといって「即廃止」とはならない。現にJR九州も輸送密度の公表がすぐに路線の存廃につながることは否定している。しかし、民間会社として利用客が減りゆくローカル線を座視するわけにもいかないだろう。今後、JR九州としてはローカル線の収支改善や利用客の増加を目指して動くことになる。
具体的には「上下分離方式」の導入が考えられる。一般的に線路の保有から列車の運行まで、すべての運営を鉄道会社の負担で行っている。「上下分離方式」は線路などの鉄道設備の保有と列車の運営を別々の事業体で行う方式を指す。
たとえば、鉄道設備の保有を沿線自治体に任せ、既存の鉄道会社は列車の運営に専念する。こうすることで、鉄道会社の負担が減らせ収支が改善する仕組みだ。しかし、何らかの形で負担を背負う沿線自治体の反発も予想される。「上下分離方式」の導入が不可能な場合は路線の廃止もありうるだろう。
（フリーライター 新田浩之）