QRコード決済の新規格「JPQR」が、2019年8月1日からスタートする。
これは乱立する各社QRコードの統一規格で、3月に名称が発表されたが、まだまだ知名度は足りない。新規格によって、いったい何が変わるのか。
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JPQRのロゴマーク
開始時からLINE Pay、メルペイ、楽天ペイなどが対応
JPQRは、経産省やキャッシュレス事業者などの産官学で構成された「キャッシュレス推進協議会」により整備が進められた。現状では、決済サービスごとにQRコードの規格は別々だが、JPQR導入により統一規格となる。
今回導入されるのは、客がスマホにバーコードを表示させ、店側のリーダーで読み取る「CPM」（利用者提示型）について。LINE Pay、楽天ペイ（アプリ決済）、メルペイ、au PAY、銀行Pay（ゆうちょPayなど）、りそなウォレットが8月1日3時から、新規格に準拠する。それ以降も、年内に6サービスが対応予定だという。なおPayPayなどは、今回の対応サービス一覧に名を連ねていない。また、店頭に置かれたQRコードを、客のスマホで読み取る「MPM」（店舗掲示／提示型）も、このタイミングでは統一の対象にならない。
ではJPQRの登場によって、何が変わるのか。一番大きな影響は、店舗がコード決済を導入するにあたってのハードルが低くなることにある。CPMの場合にはリーダーが少なくて済み、MPMでは1つのQRコードを掲示するだけで良くなれば、経済的負担は格段に下がる。もちろんコードが統一されても、加盟店契約は各サービスと行う必要があるが、複数のコード決済を導入する店は増えそうだ。
ツイッターでは「どこのラジオ局だよ」
8月1日からは、JPQRの普及に向けた実証実験も始まる。これは総務省主導で、岩手、長野、和歌山、福岡の4県で半年間行われるもの。県全域でJPQR導入を進めることで、加盟店開拓プロセスや、キャッシュレス化の進展を検証する。
このように規格統一に向け、省庁や事業者は動きつつあるが、一般的な知名度はまだまだだ。いまなおGoogle検索では「もしかして：JOQR」（※JOQRは、関東圏のAMラジオ局「文化放送」のコールサイン）と表示され、ツイッターでも「どこのラジオ局だよ」といったツッコミは絶えない。
消費増税と、それにともなうポイント還元制度のスタートは、この10月に迫っている。残り2か月で、消費者の利便性をどこまで高められるか注目だ。
（J-CASTニュース編集部 城戸譲）