「市民連合」との政策協定との整合性は？
ただ、野党共闘を後押しする民間団体「市民連合」が参院選に先立つ5月29日に、国民を含む4野党1会派と結んだ事実上の政策協定では、憲法については
「安倍政権が進めようとしている憲法『改定』とりわけ第9条『改定』に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと」
とうたっている。玉木氏の発言は、この条項を反故したとも受け取られかねない。党内からも、これに近い懸念がツイッターで相次いでいる。時事通信が玉木氏の発言を
「玉木国民民主代表『安倍首相と会談を』＝改憲論議に前向き」
の見出しで報じると、津村啓介副代表は「誤報であることを、祈ります」。原口一博国対委員長は
「国民民主党は私党ではありません。党の綱領と基本政策について草案を作り公式のものとなっています。立憲主義を毀損するいかなる試みも認められません」
と反発。泉健太政調会長は、玉木氏から「生まれ変わった」発言は「選挙を通じ、国会で野党が単に抵抗勢力と見られてはいけない、と意を強くした」の意味で、憲法論については「九条は現行維持。他の人権等を明記する改正に前向き」だと説明を受けたことを明かした。
「生まれ変わった。などとは言うべきではない。誤解を招く」
と苦言も呈したという。