WTO(世界貿易機関)の会議で日韓双方の対立する主張に対し、各国はどちらの言い分に理解を示したのか――
日本が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する方針を示し、韓国が輸出規制だと反発している問題で、国際社会の反応ぶりをめぐっても日韓政府が対立する見解をぶつける展開となっている。
「本件の同意が得られたとの事実はないことを示しています」
日本の経済産業省の公式ツイッターは2019年7月25日夜、前日にあったWTOの一般理事会について、4連投して状況を説明した。韓国側が自国主張に支持を得たと受け止めたとする「一部報道」にも言及してこの韓国側見解を否定、「本件の(編注:韓国側主張の)同意が得られたとの事実はない」と断じた。経産省ツイートでは、
「(一般理事会では)輸出管理の運用見直しについて、日本の立場をしっかりと説明しました。会議の時、韓国は、日韓が対話で解決することに反対すれば起立して欲しいと求めましたが、どの国も起立しませんでした」
と説明。さらに、
「これについて、一部報道では、韓国はこの沈黙を支持とみなしたいと述べたと報じられています。しかし、議長が他の出席者に発言機会を与えたが、どの国も発言しなかったということは、一般理事会において、本件の同意が得られたとの事実はないことを示しています」
と、報道内容に触れながら韓国側の「支持とみなしたい」との見解に異議を唱えた。最後の4投目では、
「なお会合終了後、他国の出席者からは、自国の立場を冷静に主張した日本の対応を評価するという声が少なくありませんでした」
と他国からの評価にも触れた(3投目の内容は割愛)。