投開票が2019年7月21日に迫った参院選の焦点のひとつが、消費税率引き上げをめぐる問題だ。
そんな中で、消費増税反対や減税を唱える人を組織的に応援しようという動きもある。「反緊縮」を主張する市民グループ「薔薇（ばら）マークキャンペーン」だ。4月の統一地方選では、52人の候補が「薔薇マーク」に認定され、そのうち21人が当選。参院選では7月4日の公示以降も認定される候補者が増えており、7月13日時点で野党各党の49人が認定されている。
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参院選では野党各党の49人の候補者がが「薔薇マーク認定」されている（写真は2019年2月のキャンペーン発足記者会見）
「消費税の10%増税凍結（むしろ景気対策として5%に減税することが望ましい）」
キャンペーンは、英労働党のジェレミー・コービン党首や米民主党のバーニー・サンダース上院議員が「反緊縮」を掲げて支持を広げたことを背景に、19年2月にスタート。立命館大学経済学部の松尾匡教授が代表を務め、呼びかけ人には思想家の内田樹氏、翻訳家の池田香代子氏、経済アナリストの森永卓郎氏らが名を連ねる。
キャンペーンが掲げる6つの認定基準のうち3つ以上を自分の政策として掲げ、認定基準に反する政策や、人種差別的な政策がなければ、「薔薇マーク」候補に認定される。審査基準のひとつ目が「消費税の10%増税凍結（むしろ景気対策として5%に減税することが望ましい）」
というものだ。