レジ袋だけでは解決できない
日本は米国に次ぎ、1人当たりのプラスチックごみの排出量が世界で2番目に多い。2018年の先進7カ国（G7）首脳会議で日本は米国と共に「海洋プラスチック憲章」への署名を拒否した。コンビニなど産業界の反対に配慮したものだったが、世論の批判を浴びた。1年たって、6月に大阪で開いた主要20カ国・地域（G20）首脳会議の議長国として、また目前の参院選もにらみ、積極姿勢をアピールする必要に迫られていた。そこで、原田義昭環境相がG20を前に、レジ袋の無料配布を禁じる法令を制定すると発表。G20でも「首脳宣言」に、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指すとした「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が盛り込まれた。
こうした流れを受け、産業界も、もはや反対し続けられる状況ではなくなってきたということだろう。
ただ、過大な期待は禁物だ。レジ袋は多くのプラスチックごみの中で2％ほどとされる。産業用のプラスチックや飲料用のペットボトルと比べればわずかで、「消費者の意識を高めるうえでは意味があっても、レジ袋だけで根本的な解決にはならない」（企業関係者）。
G20首脳宣言には、NGOなどから「2050年まで30年間、新たな汚染を出し続けるのは、海の生き物にとってあまりにも長い」などと批判が出ている。日本政府はレジ袋削減など産業界の自主的取り組みを後押しするほか、レジ袋以外のプラスチックごみを含め、リサイクルの強化や法的規制など、早急に総合的な対策を立てる必要がある。