業績不振が続く液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）だが、ようやく資金調達への道のりが見えてきた。
2019年7月12日、中国ファンド「嘉実基金（ハーベスト・テック）」から不足していた100億円超について調達のめどが立ったとの連絡があったと発表した。6月末までに香港の投資ファンドからの出資を取り付けており、目標としていた800億円にようやく届いた格好だ。とはいえ、その道は、まだまだ険しい。
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出資取り付けるも...「条件付き」
直近の動きを振り返ろう。
6月末までに、出資を決めたのは香港のヘッジファンド「オアシス・マネジメント」で、最低161億円～最大193億円の金融支援を受け入れる。ただ、（1）JDIの主要顧客からパネル購入の中止や大幅な削減がないこと、（2）JDIの株価が30円を下回らないこと、（3）JDIが受ける支援総額が600億円以上になること――などを支援の条件としている。
すでに中国ファンド「嘉実基金」も、522億円の出資を決定していた。ただ、嘉実も、中国政府当局の介入がないことなどを条件にしている。
両ファンドは内部の機関決定を経て、支援を確約する「コミットメントレター」を出しているが、条件付きであるように、支援は最終決定ではなく、実施されるか、なお流動的となっていた。
しかもJDIは必要資金は800億円と弾いていたが、オアシスと嘉実の2ファンドの出資を合わせても683億～705億円で、95億～117億円が、7月頭の時点ではまだ不足していたのである。
事態が動いたのは7月12日。JDIは「嘉実基金」から、この不足分のめどが立ったとの連絡を受けたと明らかに。これで、長らくJDIを悩ませていた資金危機は、ひとまず解決への道筋がついた格好となった。