韓国側の不備が明らかになれば...
7月12日には、さらに踏み込んだ対応方針が明らかにされた。韓国メディアによると、国家安全保障会議（NSC）の金有根（キム・ユグン）事務処長は記者会見で、
「不必要な議論を中断して、日本政府の主張が事実かどうかを明確に明らかにするために、国連安全保障理事会の専門家パネルまたは適切な国際機関に、日韓両国の輸出管理体制の違反事例の公平な調査依頼を提案する」
などと発言。調査で韓国側の不備が明らかになれば「韓国政府は謝罪して是正措置を直ちに取りたい」とする一方で、韓国側に不備がないという結論が出た際は
「日本政府は、韓国政府に対する謝罪はもちろん、報復的な性格の輸出規制措置も直ちに撤回しなければならない」
とした。ただし、この提案を日本側が受け入れるかは不透明だ。
この日の午後には、日韓両政府による事務レベルの会合が経済産業省内で行われた。菅義偉官房長官は、これに先立つ午前の記者会見で、
「韓国の輸出管理当局からは、今回の運用の見直しについて事実確認を求められており、事務レベルで対応するもの。あくまでも事実確認を目的としたものであり、韓国側と協議をするようなものではない」
と説明。「協議」ではないことを強調している。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）