日本が韓国に対する半導体などの材料3品目の輸出規制を強化したことにで、日韓は新たな火種を抱えることになった。
日本政府は否定するものの、当初は元徴用工らに賠償を命じる判決が出たことに対する「対抗措置」としての側面が強いと考えられてきた。これに加えて、輸出管理をめぐる「不適切な事案」の問題が表面化。日本が輸出した材料が北朝鮮に横流しされているとの見立てだが、韓国側は全面否定。国際機関に調査を委ねたい考えで、仮に韓国側の「無実」が明らかになれば日本側は謝罪すべきだと主張した。
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文在寅（ムン・ジェイン）大統領は財界人と行った会合で、「横流し」疑惑に不快感を示した（写真は青瓦台の動画から）
日本政府は否定も肯定もせず
北朝鮮への「横流し」疑惑は、日本政府が否定も肯定もしないこともあって、くすぶり続けている。例えば安倍晋三首相は2019年7月7日にフジテレビで放送された党首討論番組で、
「北朝鮮に横流しされているという見方が（日本の）政府や与党の高官から出ている」
という司会者の指摘に対して、
「不適切な事案があったという指摘があるが、基本的には国と国の約束を守らない、ということであれば、特例的な対応をしていたものをやめる、ということだ」
などと説明。
「信頼を失ったことがメインなのか、あるいはそうした大量破壊兵器の製造などに転用されるような物質が流れたことが問題だったのか」
との問いには、
「今、この場で個別のことについて申し上げるのは差し控える」
と述べるにとどめている。
韓国側は反発している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は7月10日に財界人と行った会合の冒頭あいさつで、今回に日本側の措置への対策を急いでいることを説明する中で、
「日本政府が政治的目的のために韓国経済に打撃を与える措置をとり、何の根拠もなく対北朝鮮制裁と結び付けた発言をすることは、両国の友好と安保関係に決して望ましくない」
などと「横流し説」を念頭に不快感を示した。