「営業政策の一環。政治的意図はない」
大塚HDの現地法人は7月10日夜、FBで
「7月9日付の返信でご迷惑をおかけしたことを深くお詫びする」
などとする声明を公開した。事態の鎮静化を図ったとみられる。
東京の大塚HDの広報部では、TVBへの出稿取りやめについて、
「営業政策の一環。常に、より効果的な方法を追求しており、政治的な意図を持ったものではない。そういった部分が伝わらなかった面もあった」
などと説明。FBの声明では今後の出稿予定について触れておらず、東京の担当者は「今後の予定は未定」と話している。
7月11日未明には、人民日報系の環球時報もTVB問題を報道。それによると、TVBの広報担当者は
「（大塚側は）発言でデモ隊を喜ばせようとしたのかもしれないが、こういったやり方は暴力に屈するのと同じだ」
などとして、広告中止に「遺憾」の意を示したという。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）