追加規制の対象になりそうな分野の「自立」狙う
この発言を、聯合ニュースは
「日本が発表した輸出規制品目が素材・部品に集中し、今後も追加規制が予想されるだけに、その分野の『自立』を根本的な代案として提示した」
と論評。日本側の措置の効果をなくすことを狙っているようだ。
韓国政府や青瓦台（大統領府）、与党は7月3日に開いた会議で、半導体の素材、部品、設備の開発に毎年1兆ウォン（約920億円）水準の集中投資を行う方針を示している。今回の文氏の発言は、この方向性を改めて示したと言えそうだ。
韓国の調査会社「リアルメーター」が7月3日に行った世論調査では、今回の事案に対して韓国政府がどのように対応すべきか聞いている。最も多かった答えが、「WTO提訴など国際法的に対応しなければならない」で45.5%。「輸出入規制など経済報復で対抗しなければならない」が次に多い24.4%。「韓国が一部譲歩して外交的に解決しなければならない」は22.0%にとどまった。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）