トヨタ自動車が今2019年夏、管理職約9800人の一時金（ボーナス）の支給額を前年比で平均4～5％減らした。19年3月期連結決算では、売上高が前期比2.9％増の30兆2256億円と日本企業では初めて30兆円の大台を突破し、好業績の中での異例の対応だ。自動車業界を取り巻く事業環境の変化に対し、社内で危機感を共有するための「ショック療法」にほかならない。
「正直驚いたが、このまま今の地位に安住できると思うな、というこれ以上ないメッセージではないか。ボーナスが減るのは個人的には困るが、会社が置かれている現状を考えれば仕方がない面もある」。今回の削減対象者であるトヨタ自動車の課長級社員は、ため息まじりにこう漏らした。
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豊田章男社長は「慢心を取り除く」と強調している（写真は2010年撮影）
役員報酬の引き下げにも踏み切る
トヨタは、自動運転など技術革新の進展から従来のビジネスモデルが通用しなくなることへの危機感を強め、「モビリティカンパニー」への変革を掲げる。その状況下で、豊田章男社長はことあるごとに慢心を戒め、社内に意識改革を求めてきた。
「『トヨタは大丈夫だろう』とか『社長、何を心配しているんですか？』というのが一番危険な言動だ」。5月8日の決算記者会見の席上、豊田社長が披露したこうした発言からも強い危機感が読み取れる。6月13日に愛知県豊田市内で開いた定時株主総会でも、株主を前に「トヨタは大丈夫だという慢心を取り除く」と強調した。その姿勢を管理職のボーナス削減という一つの方法で示した。
ショック療法は管理職のボーナス削減にとどまらない。2019年度の役員報酬の引き下げにも踏み切る。18年度にディディエ・ルロワ副社長に10億4200万円を支払うなど破格の待遇が話題になったが、社外取締役を含めた取締役9人と執行役員23人（重複あり）の役員報酬を当初想定額から10％引き下げる方針だ。こうした方策は「まずは会社を引っ張るべき役員と管理職の意識改革が必要」（同社）との考えからきている。
右肩上がりの好業績を背景に、トヨタの幹部は他企業がうらやむほどの好待遇を得てきた。その中にあって、「確かに、社内がたるんでいると言われても仕方がないかもしれない。端から見ると、仕事をろくにしないでも高給を得ている人間がいるのも確か」と先の課長級社員は言う。
ここまでやるんだと思わせ、あらゆる手立てをとる。今のトヨタからはそんな豊田社長の強い意思が見て取れる。意識改革の先にさらに強いトヨタが生まれるのか。正念場を迎える。