企業が株主に対して1年間を総括し、今後の方向性を諮る場となる定時株主総会。「カリスマ経営者」だった会長（当時）の電撃的な逮捕、筆頭株主である海外勢による度重なる統合圧力、本業の不振......。この1年間、これほど紆余曲折を経た企業は他にないだろう。日産自動車の株主総会が2019年6月25日、本社がある横浜市で開かれた。
開催時間は3時間20分あまりに及び、個人株主からは厳しい質問も飛んだが、会社側の提案はすべて承認された。だが、もっとも激しいバトルは株主総会が始まる前に起きていた。前会長のカルロス・ゴーン被告が起こしたとされる数々の不正を二度と起こさないように、社外取締役の権限を強めて、経営の透明化を図ろうとする日産側の組織再編案に対して、筆頭株主であるフランス自動車大手ルノーが難色を示し、株主総会で棄権も辞さない意向を示したのだ。
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ゴーン元会長問題の余波はなお（2014年撮影）
委員会メンバーをめぐる攻防
ルノー側の主張は、組織再編案には賛成するが、組織再編によって発足する3つの委員会（指名、報酬、監査）のメンバーに入るルノー側の取締役を1人ではなく2人にせよ、というもの。何とも露骨な要求だが、ルノー側にも事情がある。日産が経営危機に陥っていた1999年に救済した経緯があり、ルノーは日産の株式の43％を保有する。一方、日産はルノーの株式の15％を保有するものの、これには議決権がない。資本の論理に基づくと、ルノーは日産が培った技術や販路をもっと活用したいところだが、会社の規模や自動車販売台数は日産がルノーを上回るという「ねじれ」があり、これまでも関係強化を目指すルノーの要求を日産は拒んできた。
この組織再編案は、企業にとって経営の根本に関わる重要な案件であるため、株主総会では議決権をもつ株主の過半数を定足数として、その3分の2以上の賛成によって成立する特別決議として扱われる。ルノーは株主総会で反対しないまでも、棄権すれば、他の全株主が賛成しても3分の2以上の賛成を得られず、組織再編は実現しない。
実際、ルノーは「棄権」を辞さない姿勢を見せて日産をけん制した。こうなると日産が取り得る選択肢は限られてくる。日産は当初、4月に日産の取締役に就任したルノーのスナール会長を指名委員会のメンバーに加えることを想定していたが、これに加えて新たに日産の取締役に就任するルノーのボロレ最高経営責任者（CEO）を監査委員会に加えることを渋々ルノーに伝え、ルノーは議案に賛成に回った。