今夏の参院選から比例代表で、政党や政治団体が事前に定めた優先順位によって、当選できる候補者が決まる「特定枠」の制度が導入された。
制度を主要政党で利用しているのは、自民党。また、政治団体の「れいわ新選組」「労働の解放をめざす労働者党」も利用を打ち出した。そもそもどんな制度なのだろうか。
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立候補できない現職を救済する制度→野党からは批判の声
特定枠は、「全国的な支持基盤を有するとはいえないが国政上有為な人材あるいは民意を媒介する政党がその役割を果たす上で必要な人材が当選しやすくなる」（総務省資料より）ことをうたい、今回の参院選から導入された新制度。自民党が主導して成立させた。
参議院の定数6増や特定枠導入などを盛り込んだ改正公職選挙法案は昨18年6月に提出された。同年7月に同法は成立し、10月に施行された。しかしこの「特定枠」については、「選挙区が統合された合区で立候補できない現職を救済する制度」だとして、野党からは「党利党略」などと批判の声が上がっていた。
特定枠に記載されている候補者の票は、政党や政治団体の票とみなされる。総務省選挙課の担当者は2019年7月5日、J-CASTニュースの取材に対し、「特定枠に登録されている候補者の名前を書いたとしても、政党名としてとらえて政党に1票が入る」と説明。
つまり、候補者の個人名を書いても、政党や政治団体の票としてカウントされる。担当者は「あらかじめ優先的に順位が決められているので政党に一票が入ると、自動的にその人に1票が入る」と理由を話した。