セブン＆アイ・ホールディングス（7＆i HD）のコード決済「7pay（セブンペイ）」が、不正利用を受けて、チャージ機能を一時中止した。急遽開かれた会見では、運営側のセキュリティー意識の甘さが露呈し、さらに火に油を注ぐ事態になっている。
キャッシュレス化の波に乗って、雨後のタケノコのように乱立しているコード決済。サービスに技術が追い付かない原因は、事業者の「焦り」にあるのではないか。
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安心感が求められる
生きなかったPayPayの教訓
7payは2019年7月1日にスタートしたが、当初はアクセス集中で、利用できない状況が続いた。また3日ごろからは、不正利用の報告が続出した。それを受けて、運営会社のセブン・ペイ（東京都千代田区）は4日、小林強社長による会見を開き、不正利用に至るまでの経緯を説明。あわせて、新規登録と、現金を含むチャージを中止すると発表した。
会見をめぐっては、小林社長が「二段階認証」を知らなかったのではないか、との指摘がなされている。これはIDやパスワードに加えて、SMS（ショートメッセージサービス）などでも認証する仕組み。金融サービスのみならず、広く使われているシステムだが、7payには導入されていなかった。
二段階認証の件に限らず、セブン・ペイの認識は甘かったとの批判は多い。また、過去の教訓を生かしていないとも声も見られる。ソフトバンク系の「PayPay」は18年12月、最初の20％還元キャンペーンを実施した時に、初日からアクセス集中により障害が起きた。その後に復旧したが、不正利用されたとの報告が続出し、本人認証システム「3Dセキュア」を導入するなどの対応に追われた。7payは、3Dセキュアこそ当初から導入していたが、PayPayと似たようなルートをたどっている。