参院選が公示された。主要新聞社各社は公示当日の夕刊で、党派別の立候補者数（昼過ぎ現在の数字）を一覧表にして掲載した。
表部分の「党派名」欄を見比べると、社によって違いが確認できた。前日にあった党首（級）討論会（日本記者クラブ主催）に出席した与野党7党以外は「諸派」「無所属」になっている社もあれば、「れいわ新選組」が独立して表記されている社もあった。違いは他にも。各社夕刊の「党派欄」を比較してみた。
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朝日新聞の「2019参院選」特設サイトでも「参院選の候補者数」の表が掲載されている（写真右、7月4日19時現在）
党首（級）討論会に出席したのは7党
2019年7月4日の各社夕刊（5紙、産経新聞は大阪本社版、他は東京本社版）は、参院選公示が1面を飾った。党派別立候補者数（表記は各社で若干異なる）の一覧表も載せている。
表に載っている党派名数（無所属などを含む）が最も少ない「9」だったのは、読売新聞と日経新聞。前日の3日に行われた党首（級）討論会に出席した7党（自民、公明、立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会、社民）以外は、「諸派」「無所属」だった。この7党は、政治資金規正法と政党助成法に基づく政党要件を満たしている。
政党要件は、総務省サイトによると、政治資金規正法上の政治団体であって、（1）所属国会議員が5人以上、か（2）所属国会議員が1人以上、かつ次のいずれかの選挙における全国を通じた得票率が2％以上のもの（前回の参議院通常選挙＜比例代表選又は選挙区選挙＞など3選挙）のいずれかに該当する団体。
この2紙より「1」多い「10」なのは毎日新聞。「希望の党」が加わっている。希望の党は、所属議員の離党により、6月上旬に政党要件を失った。今回改選を迎えた現職参院議員が1人いたが引退を表明し、新たな候補者も擁立しなかった。