2019年10月に予定されている8％から10％への消費増税を前に、生理用品やオムツなどの生活必需品が軽減税率の対象外になっていることに、ツイッター上などで不満が続出している。
きっかけは、生理用品が対象でないと知ってびっくりしたと、7月3日に投稿されたツイートからだ。
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生理用品は対象外になって…（写真はイメージ）
「なんで新聞ははいってて生活必需品はないんだ」
この投稿者は、生理用品は生活必需品ではないのかと不満を漏らし、嗜好品や贅沢品の扱いはおかしいと怒りをぶつけた。
さらに、トイレットペーパーや乳児・介護用のオムツも対象外なのを知って愕然としたとし、その一方で、新聞が対象になっているのは理解しがたいと訴えた。
国税庁のサイトにある軽減税率制度の手引きによると、対象品目は、酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行される定期購読の新聞だけだ。これらを対象にしたのは、低所得者への配慮からと説明されている。
とすると、生活必需品すべてが軽減税率の対象ではなく、先の投稿者は制度への誤解があることになる。投稿者は指摘を受け、後に一連のツイートを削除している。
とはいえ、軽減税率の内容を理解している人は3割台に過ぎないとの調査結果もあり、投稿者のような誤解はまだ多い可能性がある。また、厚労省の調査で、「生活が苦しい」世帯が約6割と4年ぶりに増加に転じており、こうした背景もあってか、投稿者への共感の声は多かった。
「なんで新聞ははいってて生活必需品はないんだ」「少子高齢化悪化させたいの？」「政治家の女性比率が少ないからだろうな」「新聞が行う政府批判が信じられなくなる」などだ。