参院選の公示を前日に控えた2019年7月3日、与野党7政党による党首討論会が東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた。
野党からは消費税率の引き上げや年金などをめぐり安倍晋三首相（自民党総裁）を追及する声が相次いだ。32ある1人区には、野党が候補者を一本化して統一候補を立てて臨む。与党側は、「（参院選）終わったらまた、バラバラになりますよね」（安倍氏）などと、完全には政策が一致しない中で統一候補を立てたという点に集中して野党批判を展開した。
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立憲民主党の枝野幸男代表（左から3番目）は6月30日のネット党首討論で、野党統一候補は自衛隊違憲の主張はしないとの見方を示していた
「立憲の候補予定者の中には『消費税はゼロでもいい』、こう叫んでいる人もいる」
討論会は2部構成で、前半部分では登壇者が別の登壇者を指名して質問できる。口火を切ったのが公明党の山口那津男代表だ。山口氏は財源の問題について、立憲民主党の枝野幸男代表に
「共産党は増税中止と言っている。立憲民主党は凍結という立場のようだ。立憲の候補予定者の中には『消費税はゼロでもいい』、こう叫んでいる人もいる。しかし枝野さんは、かつての民主党政権の時に3党合意を推進した立場だ。こうした野党が統一候補を立てる中で、責任ある財源を示すべきだ」
と、10月に予定されている消費税率の引き上げについて、野党間でも立場が割れていることについて疑問をぶつけた。これに対して、枝野氏は
「1人区で一本化した野党各党は、消費税を当面上げられる状況にはない、ということでは完全に一致している」
などと反論。立憲としては、法人所得税の引き上げや金融所得課税の強化を主張していることを紹介した。