当初案から消えた「私的年金の活用推進」
このほか、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の存在感が増していることを受け、デジタル市場活性化に向けた司令塔となる省庁横断の専門家組織「デジタル市場競争本部（仮称）」の創設を打ち出した。IT企業などの競争環境を監視するとともに、巨大IT企業が取引先に不利な取引条件を強いる事態を防ぐため、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）」を2020年の通常国会に提出するほか、日本勢の出遅れ挽回を図るべく、技術革新などを後押しするための基本方針を策定する方針も示している。
また、高齢運転者の事故防止に向け、限定免許制度創設を検討することや、地域経済対策として独占禁止法の規制を10年限定で緩和し、地方銀行や乗り合いバス会社の統合を促進することも盛り込んだ。
一方、社会保障費の給付減や負担増といった国民に「痛み」を伴う政策については具体的に明示せず、2018年末にまとめた工程表に沿って、2020年度の骨太方針で「給付と負担のあり方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめる」と記した。また、当初案に盛り込んでいた「私的年金の活用促進」に関する記述も、「2000万円問題」を連想させることから、削除された。