2019年の経済政策の全体像を示す「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）。
例年、夏から本格化する来年度予算編成に向けた議論の「土台」として、この時期に決まるが、目前に参院選を控えた今回は、与党の公約と一体になった選挙向けの政策アピールの道具立ての一つになったこのため、社会保障分野の負担増など国民の耳に痛い議論は先送りされた感も。新聞の報道も「踏み込み不足」など厳しい指摘が目立つ。
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参院選意識？の内容に各紙は辛辣 -
内閣府サイトで公開されている「骨太の方針」資料
「就職氷河期」支援も打ち出すが...
6月21日に閣議決定したのは、「骨太の方針」（経済財政諮問会議）と「成長戦略実行計画」（未来投資会議）、「まち・ひと・しごと創生基本方針」（まち・ひと・しごと創生会議）、「規制改革実施計画」（規制改革推進会議）の4文書。「骨太の計画と成長戦略」と一般に表現される。
主な内容は、まず、10月に消費税率を8％から10％に引き上げることを確認し、経済状況を踏まえて2020年度予算で「適切な規模の臨時・特別の措置を講ずる」とも明記。米中摩擦などで海外経済の先行き不透明感の強まりを意識して、「機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行する」として、追加の経済対策にも含みを持たせた。
中期的に内需を下支えするため、人手不足対策や所得向上策もいくつか盛り込んだ。30歳代半ばから40歳代半ばの「就職氷河期」の世代を3年間で集中的に支援し、ひきこもりで就労支援が必要な人への対応も含め、正規雇用者を30万人増やすとした。最低賃金は目標としている全国平均1000円を「より早期に」実現することを打ち出した。
少子高齢化が加速するなかでの社会保障については「全世代型」と銘打って、70歳までの就業機会確保の法整備の方針を示した。ただ、労働人口が減っていく中で人手不足対策の意味合いも強い。パートなど短時間労働者への年金・医療の保険適用拡大、働く高齢者の年金を減額する「在職老齢年金」の見直しなども、同様の狙いを含むものだ。