とはいえ取り巻く状況は...
野村HDは2019年3月期連結決算で純損益が1004億円の赤字（前期は2193億円の黒字）に陥った。2008年の金融危機後に買収した米リーマン・ブラザーズののれん代を減損処理（810億円）したホールセール（企業向け）部門の採算悪化が大きな要因だが、個人営業部門やアセット・マネジメント部門も5割前後の減益となり、稼ぐ力が衰えていると言われても仕方ない。決算発表に先立って国内に156ある店舗のうち30店以上を数年かけて統廃合するリストラ策を発表し、コスト削減を急いではいる。しかしそれだけでは稼ぐ力を挽回できないため、デジタル分野や中国などでの再成長に向けた投資を市場が注目している。
そうした中で5月、金融庁から情報漏洩問題で業務改善命令を受けたことで、企業統治のあり方が改めて問われ、社債発行などの主幹事獲得を逃す案件が続出しており、業績に悪影響を及ぼすとみられている。
八方ふさがりとも言える状況で繰り出した株主還元策で株価はひとまず浮上したが、その効果がいつまでもつかは見通せない。あらゆる手段を早期に講じて本業の回復を進めるしかないと言えそうだ。