経営体制の変更も安心感
野村HDは18日、株主還元策とセットで経営体制の変更も発表しており、これも投資家に安心感を与えているようだ。6月24日の株主総会に向けて5月下旬に株主に送付していた招集通知に記載した経営体制案では、取締役会議長である古賀信行会長が指名委員会と報酬委員会の各委員長を続けるとしていたが、これを撤回。社外取締役である日本たばこ産業（JT）元会長の木村宏氏が両委員長に就任すると改めたのだった。経営上重要な3委員会のうち、監査委員会の委員長には以前から社外取締役が就いており、これで3委員会とも委員長が社外となり、透明性が増すということで株主の理解を得ようとしたのだった。
野村HDが総会直前の異例の人事差し替えに踏み切ったのは、米議決権行使助言会社2社が取締役選任案に反対しており、総会で否決される可能性が出ていたためだ。インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）が古賀会長と永井浩二グループ最高経営責任者（CEO）ら3人、グラスルイスが古賀会長の再任に反対を表明していた。古賀会長については取締役議長であるのに重要ポストを兼任しすぎているとの批判があった。人事差し替えを受けてグラスルイスは古賀会長の取締役再任反対を撤回し、総会を乗り切れる見通しが立ったのだった。