業績悪化、企業統治不信と歩調を合わせるように低迷していた野村ホールディングス（HD）の株価が、2019年6月19日の東京株式市場で、大規模な株主還元策を材料に浮上した。
その後も株価は崩れずに推移してはいるが、「アベノミクス」以後のピーク（2013年5月の980円）の半値以下にとどまっており、本業で回復できるかを市場が注視している。
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野村ホールディングス本社（Lover of Romanceさん撮影、Wikimedia Commonsより）
「過去最大規模」の自社株買い
株価浮上のきっかけは6月18日の取引終了後に発表した自社株買いだ。1500億円、3億株（発行済み株式の8.6％）を上限とするもので、野村HDの自社株買いとしては過去最大規模とされている。期間は6月19日～2020年3月31日。買い入れの原資として、グループで保有する野村総合研究所（NRI）の株式売却で得られる約1600億円を充てることも発表した。NRIが実施する自己株式の公開買い付け（TOB）に応じる形でNRI株を売却する。野村HDがグループとして保有するNRI株の比率は約37％から約23％に低下する。
発行済み株式数を減らす自社株買いは1株当たりの利益や資産価値を向上させ、投資家にとっては1株当たりの配当金の増加を期待できる。上場企業にとって株価底上げの即効薬とも言える。
「薬」の効き目は確かだったようで19日の株価は急伸し、前日終値比10.5％（36円）高の3７７円50銭まで上昇し、これが終値となった。当日安値（365円20銭）が前日高値（349円20銭）を上回り、チャート図に「窓をあける」節目の展開にもなった。その後も終値が19日を上回る日が続いている。