世界人口の約3割、27億人もの利用者を抱えるフェイスブックが打ち出した仮想通貨（暗号資産）「リブラ」の発行計画が、世界各国の金融当局や企業の間に衝撃を広げている。
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）の狙い通りに進めば、ドルや円など各国の法定通貨の存在を脅かし、既存の銀行が担っている機能の一部を奪ってしまうからだ。早くも金融当局は警戒感をあらわにしているが、巨大なビジネスに成長する可能性に対する嗅覚の鋭さは、さすがとしか言いようがない。
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FBの仮想通貨（暗号資産）の発行計画を打ち出した（写真はイメージ）
手持ちの法定通貨を一定のレートでリブラに交換
フェイスブックの発表によると、リブラは2020年のサービス開始を目指している。同じ仮想通貨でも代表的なビットコインとは仕組みが異なり、リブラはドルや円、ユーロのような法定通貨を裏付けにして発行する。つまり利用者の立場では、手持ちの法定通貨を一定のレートでリブラに交換することになる。ビットコインのようにマイニング（採掘）で発行量が増えたり、価格が乱高下したりすることは起きないという。個人と個人、個人と法人の間の送金に使いやすいのが特徴で、フェイスブックが提供しているアプリ「メッセンジャー」や「ワッツアップ」などを使って、国境を越えてリブラを送金したり、インターネット通販の決済に使ったりできる。リブラのやり取りには、データが分散保持され、改竄できないのが特徴のブロックチェーンの技術を活用するという。
フェイスブックはリブラを発行する目的について、「銀行口座を持たない貧困国の約17億人に金融サービスを提供する」と表明している。リブラの発行プロジェクトには、クレジットカードのビザとマスターカード、ライドシェアのウーバーテクノロジーズ、音楽配信のスポティファイなど約30の企業・団体が参加する方向で、スタート時には100社程度まで増える見通しだという。リブラの運営は参加企業が設立する非営利団体が担うことになり、その送金や決済に関する膨大なデータは参加企業が一定の条件のもとで活用できる方向だ。例えば、利用者の購入履歴を踏まえて、その人が次に購入しそうな商品の広告をフェイスブックの画面上に掲載することもできるようになるかもしれない。