「『民間で何とかしてよ』では『できるはずがない』」
松川るい参院議員は、
「65年の請求権協定に違反した状態に、判決のせいでなっている。韓国政府の側が関わらないで、何かが解決することはあり得ないと思う。『民間で何とかしてよ』とか、そういう話で、できるはずがない」
として、韓国政府が現実的な解決策を出さない限り事態は進展しないとの見方を示した。その上で、日韓は「戦略的利益を共有できる民主主義国」だとして、対話を呼びかけた。
「もう少し中長期的視点で何とかしたいなと思う。政治家同士の腹を割った話も大事だと思う」
一方、韓国の与党・共に民主党の盧雄来（ノ・ウンンレ）国会議員は
「断定的に『請求権協定の違反』と言ってしまえば、解決が難しくなる。韓国だけの責任で解決はできない」
と主張。日本政府は、韓国が仲裁手続きに応じなかった場合、国際司法裁判所（IJC）への提訴を視野に入れているが、
「私はこれを認めることはできない。『違反である』と言ってしまえば、非常に無責任な結果をもたらすだろう。最悪の結果、例えば（日本企業の資産売却が）執行された場合、（日韓関係は）ただでさえ悪いのに、最悪の関係になってしまう可能性がある」
などと反発した。