日韓の研究者や国会議員が両国の懸案などについて話し合う「日韓未来対話」（言論NPO、東アジア研究院主催）が2019年6月22日、都内で開かれた。
日韓双方が、両国間の交流や対話が重要だという点では一致した。たが、現時点で最大の懸案でもある、韓国大法院（最高裁）が日本企業に対して元徴用工らへの賠償を命じる判決を下した問題では、認識の差が改めて浮き彫りになった。
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「日韓未来対話」では、日韓の研究者や国会議員が両国の懸案などについて話し合った
「日本側が環境を作ることも必要なのではないか」
徴用工問題をめぐっては、韓国外務省が2019年6月19日、韓国企業と被告となった日本企業が資金を拠出して元徴用工に賠償することに日本側が応じれば、日韓請求権協定に基づく協議に応じるという案を提案。日本政府は直後に「この問題の解決策にはならない」と拒否していた。
朝鮮日報東京支局長の李河遠（イ・ハウォン）氏は、賠償問題は「完全かつ最終的に解決された」とする1965年の日韓請求権協定について、
「（内容が）不足していると思うが、守らなければならないと思う韓国人のひとり」
だとしたうえで、日本企業が中国人元労働者に和解金を支払った事例を念頭に、
「日本（企業）の方で補償が難しい場合は、未来の世代のために関連企業が財団など基金を作って、奨学金を作るとか、若者の交流のために何か活動する姿を示すのも、日本の関連企業が姿勢を示すことを必要なのではないか。日本側が環境を作ることも必要なのではないか」
などと独自のアイデアを披露した。