衆院解散をめぐる疑心暗鬼が広がる中、衆院本会議は2019年6月25日、野党4党・1会派が提出した内閣不信任案を反対多数で否決した。
不信任案は立憲民主、国民民主、共産、社民、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野党5党派が提出し、そのうち社民を除く4党1会派が賛成の討論にたった。日本維新の会は反対に回り、足立康史議員が討論にたった。与党でも野党でもない「ゆ党」と呼ばれることも多い維新だが、「本質的な意味で自民党にチャレンジする正真正銘の野党」だとして、あくまで「野党」だと主張した。
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内閣不信任決議案に反対の討論をする日本維新の足立康史衆院議員（写真は衆院インターネット中継から）
アベノミクスなど評価も「消費税率引き上げ」は反対
足立氏が登壇すると与党席から拍手が起こったが、足立氏は
「念のため申し上げますが、私たち日本維新の会は内閣不信任決議案に反対と申し上げたのは、別に自民党や公明党と行動を共にしたいからではなく、共産党と同じ行動を取るのが、死んでもいやだからであります！」
と主張。議場からは笑いが起こった。
アベノミクスや対米外交についは「一定の評価ができる」としながらも、19年10月に予定されている消費税率の引き上げには反対の立場。仮に引き上げられた場合は
「安倍総理の名声は藻屑（もくず）の泡となって消え去ってしまうでしょう」
と訴え、増税に合わせて予定されている軽減税率、ポイント還元を批判しながら
「これら悪政3兄弟は、凍結し、絶対に葬り去る必要がある」
と主張。その上で、税と社会保障のインフラとしてのマイナンバーの普及・定着を訴えた。