PayPayの「100億円キャンペーン」第1弾では、最大20％還元の恩恵を受けて、家電を買おうと、ビックカメラに長蛇の列ができた。しかし第2弾では、支払いごとの還元上限額が定められ、家電を買ってもあまりメリットはなくなった。
それから数か月、ビックの競合であるヨドバシカメラが「最大20％還元」キャンペーンを始めた。消費増税前の駆け込み需要を取り込めるか。
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自社カードで20％還元
9％の「キャンペーンポイント」を上乗せ
ヨドバシカメラは2019年6月15日から30日まで、自社のクレジットカード「ゴールドポイントカード・プラス」を対象にした最大20％還元キャンペーンを行っている。通常でも同カードをヨドバシ各店（ヨドバシ・ドット・コムも含む）で使用するとポイントが10％還元され（商品によって率は異なる）、そこにクレジット決済によるポイントが1％加算される。この11％に加えて、キャンペーン期間中は、9％の「キャンペーンポイント」（上限3万ポイント）が上乗せされる。
ポイントは種類によって、付与のタイミングが異なる。通常ポイントは購入時、クレジット決済のものは購入日の翌月末日までに、そしてキャンペーンポイントは19年8月末に予定している。それまでにカードを解約した場合などは、キャンペーンの適用外となる。
対象条件は、利用明細を郵送からウェブ閲覧に切り替えることと、セキュリティーを高める「VISA認証サービス」に登録すること。まだカードを持っていない人でも、ウェブで申し込みの上、店頭で「仮カード」を発行（審査により発行されない場合も）すれば、その日から利用できる。
このキャンペーンの肝は、対象店舗がヨドバシのみで、対象カードはゴールドポイントカード・プラスのみであるところ。もし店舗もカードも、自社ブランドで「囲い込み」できれば、購買促進とカード発行枚数増の一石二鳥となるわけだ。
コンビニでも「囲い込み」が
こうした流れは、コンビニでのコード決済でも進みつつある。ファミリーマートとセブン‐イレブンは7月1日から、それぞれ「FamiPay（ファミペイ）」と「7pay（セブンペイ）」を始める。すでにファミマではPayPayやLINE Pay、楽天ペイなどに対応。セブンは7月からPayPayとLINE Pay、メルペイなどに対応予定だ。FamiPayや7payで、今後どのようなキャンペーンが行われるかは不明だが、大手コード決済と差別化するためにも、高還元を打ち出す可能性はある。
「囲い込み」を進める上で、追い風になるのは、消費増税にあわせたポイント還元政策だ。現状では10月から来年6月まで、中小企業でのキャッシュレス決済について、政府負担によるポイント還元が行われる予定だ。対象となるキャッシュレス決済は、コード決済だけでなく、クレカやデビットカードなど多岐にわたる。そのため、これで「ゲタ」を履いておいて、自社カードに限ってさらにポイントを独自財源で上乗せしよう、と考える企業が出てきても不思議ではなさそうだ。
（J-CASTニュース編集部 城戸譲）