PayPayの「100億円キャンペーン」第1弾では、最大20%還元の恩恵を受けて、家電を買おうと、ビックカメラに長蛇の列ができた。しかし第2弾では、支払いごとの還元上限額が定められ、家電を買ってもあまりメリットはなくなった。
それから数か月、ビックの競合であるヨドバシカメラが「最大20%還元」キャンペーンを始めた。消費増税前の駆け込み需要を取り込めるか。
9%の「キャンペーンポイント」を上乗せ
ヨドバシカメラは2019年6月15日から30日まで、自社のクレジットカード「ゴールドポイントカード・プラス」を対象にした最大20%還元キャンペーンを行っている。通常でも同カードをヨドバシ各店(ヨドバシ・ドット・コムも含む)で使用するとポイントが10%還元され(商品によって率は異なる)、そこにクレジット決済によるポイントが1%加算される。この11%に加えて、キャンペーン期間中は、9%の「キャンペーンポイント」(上限3万ポイント)が上乗せされる。
ポイントは種類によって、付与のタイミングが異なる。通常ポイントは購入時、クレジット決済のものは購入日の翌月末日までに、そしてキャンペーンポイントは19年8月末に予定している。それまでにカードを解約した場合などは、キャンペーンの適用外となる。
対象条件は、利用明細を郵送からウェブ閲覧に切り替えることと、セキュリティーを高める「VISA認証サービス」に登録すること。まだカードを持っていない人でも、ウェブで申し込みの上、店頭で「仮カード」を発行(審査により発行されない場合も)すれば、その日から利用できる。
このキャンペーンの肝は、対象店舗がヨドバシのみで、対象カードはゴールドポイントカード・プラスのみであるところ。もし店舗もカードも、自社ブランドで「囲い込み」できれば、購買促進とカード発行枚数増の一石二鳥となるわけだ。