内定辞退は企業担当者に「直接会って」伝えるべきだとする「就活マナー」をめぐり、日経新聞がネット上の議論への「アンサー」とも取れる記事を掲載した。
マナーをめぐる議論は2019年5月中旬に日経産業新聞が掲載した記事が発端。今回の日経の記事では、「企業、2割が対面希望」との小見出しが打たれ、「企業と就活生のすれ違いが浮き彫りとなった」（本文より）との見方が示されている。とはいえ、企業側でも「対面」は少数派であり、企業・学生ともに「電話」が過半数を占めた。
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望ましい内定辞退のあり方は…？
「受験者だけがこんな負担を強いられる？」の声
波紋を広げていたのは、学習院大学が4月に開催した「内定獲得後のマナーセミナー」で、キャリアセンター担当事務長が話した内容。事務長は「メールの送りっぱなしや電話で完結してはダメ。必ずその企業に足を運ぶことが重要」と説いたといい、それを日経産業新聞が2019年5月15日に報じたところ、ツイッターでは
「交通費や時間をかけて受けた受験者を理由も説明せずにメール一通で落とすような状況がある。にもかかわらずなぜ受験者だけがこんな負担を強いられる？」
などと必要性を疑問視する声が相次いでいた。
そんな中で、日経新聞は6月上旬、主要企業100社を対象にアンケートを行い、その結果が6月16日の紙面に掲載された。それによると、企業が望ましいと考える内定辞退の伝達手段で最も多かったのが「電話」で66%。「対面」が16%で、「メール」が5%だった。