「LINEペイなど新興勢との競争が激化している」
週明け月曜日、6月3日の急落を呼んだのは前週末のみずほ証券のレポート。投資判断を3段階の最上位から一気に最下位の「アンダーパフォーム」に格下げし、目標株価を1820円から1000円まで引き下げた。10月の消費税率引き上げ時に政府がとるポイント還元策などによってキャッシュレス化を巡る消費者獲得争いが見込まれる中、「LINEペイなど新興勢との競争が激化している」ことなどを指摘するレポートだった。
3日の株価は一時、前日終値比9.1％（107円）安の1063円まで売り込まれ、8年9か月ぶりの安値となった。当日高値（1119円）が前日安値（1167円）を下回る「窓を開ける」節目のチャート図となった。終値は7.3％（85円）安の1085円だった。
株価はその後、戻りが鈍く低迷が続く展開だったが、週末金曜日となる7日の取引時間中の13時に会社が発表した自社株買いを市場が好感し、株価が大きく上昇した。自社株買いは投資家にとって1株当たりの配当金の増加などを期待できるためだ。自社株を除く発行済み株式数の6.7％に当たる1100万株、金額100億円を上限に自社株買いをするとの内容で、市場は今度は「大規模な株主還元策としてポジティブサプライズ」と受け止めた。7日の発表後に株価はぐんぐん上昇し、一時前日終値比11.3％（132円）高の1304円をつけ、終値は4.6％（54円）高の1226円。少なくともみずほ証券のレポート公表後の下落分は取り戻した格好だ。とはいえその後も株価は1200円台前半で浮き沈みしている。