いずれも大手自動車メーカーの仏ルノーと欧米FCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）の経営統合に向けた動きは、公になってから10日余りで白紙に戻った。
実現すれば、ルノーと企業連合を組む日産自動車、三菱自動車も含めると世界最大の自動車グループが誕生するはずだったが、ルノーの筆頭株主であるフランス政府が統合条件に細かく口を出し、FCAの怒りを買ったのだ。この間、日産が置かれた複雑な立場も浮き彫りとなり、今後のルノーとの関係に影を落とした。
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ますます難しい日産の立場
自国有利にこだわるフランス、FCAお手上げ
FCAがルノーに対して経営統合を提案したと発表したのは2019年5月27日。ただ欧州メディアによると、その4カ月前の1月、FCAのエルカン会長とルノーのスナール会長が両社の提携に向けた水面下の協議を始めていた。共同開発などについて話し合ううちに、徐々に経営統合を視野に入れるようになったという。イタリア紙によると、エルカン会長は統合提案を発表する前、フランスのルメール経済・財務相やマクロン大統領にも面会し、統合に向けた根回しをしていた。
統合提案は、新たな持ち株会社をオランダに設立し、ルノーとFCAの既存株主が新会社の株式の50％ずつを保有するといった内容だった。だがこの枠組みでは、ルノー株式の15％を保有するフランス政府は、新会社に対する出資比率が半減してしまい、代わりにフィアット創業家が筆頭株主に就くことになる。FCAによる事実上のルノー買収とも受け取られかねず、FCA側はフランス政府に対して、新会社の所在地変更やフランス国内の雇用維持といった譲歩案を示したが、フランス側はさらに自国に有利な条件を要求した。
ルノーは6月4日の取締役会で、FCAとの正式な統合交渉入りを決議する方向だった。しかし、この日に結論は出ず、5日に再び開いた取締役会では、フランス政府の代表者が「日産の支持を取り付けたい」と発言したため、採決は持ち越しに。この連絡を受けたFCAは即座に統合提案の撤回を決定。「フランスでの政治的な条件により、統合を実現できる状況にない」との声明を出して、フランス政府の介入を批判した。