NHKが、2019年度内にも、テレビ番組のインターネットでの「常時同時配信」を始める。これを可能にする改正放送法が2019年5月29日に成立し、NHKの悲願実現に大きく踏み出した。
だが、NHKの肥大化、民業圧迫を民放側はなおも訴える。どのように歯止めをかけていくかなど、議論はなお続く。
-
NHKの一手に、民放の反応は…（イメージ）
テレビに吹く「逆風」を先取りし...
スマートフォン（スマホ）やカーナビなどで番組が見られるワンセグはあるが、これは放送と同じように電波をつかったもの。これに対し同時配信は、ネット通信を介したサービスだ。
2014年の放送法改正で、災害報道や大型スポーツ中継などに限って同時配信が認められた。今回、法改正によって24時間いつでも放送と同時に配信できるようになり、地上波の総合テレビとEテレの全番組がパソコンやスマホで視聴可能になる。放送後の番組を一定期間視聴できる「見逃し配信」も組み合わせる方針だ。
NHKは「公共メディア」への脱皮を目指し、その中核サービスとして常時同時配信の解禁を要望してきた。背景にあるのは放送と通信の融合、それと絡んだ若者を中心としたテレビ離れだ。特に2020年には、通信速度が現行の通信規格「4G」の100倍となる次世代規格「5G」が本格運用される。ネット動画の勢いが加速するのは確実で、テレビの放送には逆風になる。
常時同時配信で、視聴者の利便性が向上するのは確かだ。受信料の契約をしている世帯は無料で視聴でき、パソコンやスマホでサイトにアクセスし、IDやパスワード、氏名などの利用登録を行って利用する。未契約世帯はBS放送のように、契約を促すメッセージが画面に表示されて視聴が妨げられる仕組みにする。利用登録がされていない場合も同様になる。