「財政検証」の結果次第では争点化も？
一方で19年は、公的年金がこのまま制度を維持できるかをチェックする5年に1度の「財政検証」の年にあたる。09年は2月23日、14年は6月3日に発表されたが、19年の発表は未定。参院選まで発表されないのではないかと疑う声も出る。
政府・与党から出る
「正式な報告書として受け取らない」（麻生太郎副総理兼金融担当相）
「この報告書はもうなくなっている」（自民党・森山裕国対委員長）
といった発言にも野党から批判が出ている。こういった状況で、給付水準の引き下げにつながるような「財政検証」の結果が出れば、年金のあり方が改めて争点化する可能性もある。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）