金融庁の金融審議会報告書で、夫婦が老後30年間生きるとして2000万円の金融資産が必要としたことが、話題になっている。
これに対して、金融機関エコノミスト、新聞は現実を直視し年金充実という。野党は年金どうしてくれると与党批判する。与党（自公）は選挙前だし報告書をなかったことにしたい。テレビは年金はどうなると騒ぎながら、与野党の争いを報じている。
こうした喧騒をほくそ笑んでいるのは財務省だろう。
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金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」資料より
消費増税との関係
筆者の見立てとして、金融庁の報告書は金融庁官僚が書いたものだが、金融庁はもともと大蔵省（現・財務省）から分離し今の金融庁幹部はもともと大蔵官僚だ。であれば、「今の年金制度は危ないのでそのために消費増税」という「ロジック」は当然身につけている。一方金融業界も金融商品を売るために、やはり同じ「ロジック」を用いている。そこで、金融庁は金融業界の監督官庁なので、自然と冒頭の報告書ができあがったのだろう。
となると、今の展開は財務省にとって好都合である。
金融機関エコノミスト、マスコミのいう年金充実とは、消費増税になる。野党が年金で攻めれば、これも解決策として消費増税になる。与党も、選挙公約で消費増税を掲げているので、選挙の争点になったとしても致命的な問題にならない。すべてが、財務省の手のひらの上で踊っている。
そもそも、「今の年金制度は危ないのでそのために消費増税」という「ロジック」が間違いだ。