参院選前に「女系天皇」めぐる見解、続々 党による「違い」鮮明に

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伝統は「長く続いていることそのものに意義」

   一方、国民民主党の「皇位検討委員会」が6月11日に玉木雄一郎代表に提出した皇室典範改正案の概要では、女性天皇を可能にすべきだとする内容を盛り込んだものの、女系天皇については盛り込まなかった。玉木氏は6月12日の記者会見で、その理由を

「やはり、長年の伝統である、男系の流れというのは、相当慎重な議論をしないと、軽々には変えられない。少なくとも時期尚早」
「伝統というのは人間の英知ですべて計れるものではなく、長く続いていることそのものに意義があることがある」

などと話した。

   日本維新の会は、女性皇族が結婚後も公務を続けられる「女性宮家」の創設についてプロジェクトチームで議論を進めているが、結論は出ていない。自民党では、萩生田光一幹事長代行が6月3日の記者会見で、過去の議論をベースに「しっかり議論をしていきたい」と述べるにとどめた。PTや勉強会を立ち上げる予定についても「まったくわかりません」としており、党としての議論は進んでいない。

   菅義偉官房長官は6月11日の記者会見で、

「政府としては、天皇陛下のご即位にともなう一連の式典が、国民の皆さんの祝福の中でつつがなく行われるよう、全力を尽くしてまいりたい。その上で衆参両院の委員会で、可決された付帯決議に基づいて対応していきたい」

と発言。19年秋以降に検討を本格化させたい考えだ。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)

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