日本で韓国を「信頼できない」が74％で「最多」に
中央日報（同）も3日、記者（主筆）コラムで、「日本の知日派元老と先週」会った際に、「韓国はいないことにしてやっていこうという雰囲気だ」と言われたと紹介し、韓国政府側に「手遅れになる前に『放置しないで積極的に解決する』という信号を送らなくてはならない」と注文をつけた。
また、5日にはソウル市内で、韓国の保守系団体が文政権の対日外交姿勢に対して「伝統的な友好善隣関係を回復しろ」などと訴える集会があった。徴用工判決に対しても、韓国人研究者が、「奴隷」「強制連行」といった韓国内のイメージや定説に疑義を唱えた。フジテレビ系の「FNN PRIME」サイトなどが報じており、FNNサイトは10日、「ソウルの中心で親日を叫ぶ...『徴用工判決は歴史歪曲』韓国人研究者が国連へ」の見出しで報じた。複数メディアによると、参加者は数十人規模だった。
5月の段階では一時、韓国の外務省に当たる外交部の第一次官に日本通で知られる趙世暎（チョ・セヨン）氏が任命され、対日関係の改善に向けた文政権の意欲の表れか、との見方も出たが、目に見える変化は起きていない。5月21日に河野太郎外相が会見で、徴用工判決について「文在寅大統領が責任を持って対応してほしい」と発言した際には、韓国内では「無礼な日本」（韓国日報）といった反発が広がった。また、5月末のトランプ米大統領訪日の際には、ハンギョレ新聞（日本語版サイト）が5月29日、「トランプ大統領と同じ船に乗った安倍首相、軍事的膨張の本性露わに」とのタイトルで、日本への厳しい見方を伝えていた。
読売新聞は6月11日、韓国日報社との共同世論調査（5月24～26日実施、電話方式）の結果を報じた。日本で韓国を「信頼できない」と回答した人は74％と、18年調査の60％より上昇し、同じ質問をした1996年以降14回の調査で「最も高くなった」。一方、韓国で日本を「信頼できない」と回答したのは75％と、前回79％より微減だった。