党首討論か、会期末の不信任案か
野党が警戒している「節目」は大きく二つだ。ひとつが6月19日にも行われる党首討論だ。12年11月14日に行われた党首討論では、野田佳彦首相（当時）が自民・安倍晋三総裁（同）に対して、13年の通常国会までに衆院議員定数を削減することと引き換えに「16日の衆院解散」を宣言。その後、総選挙で大敗して下野したという経緯がある。
もうひとつが、今国会の会期末の6月26日だ。これまで野党は、慣例的に通常国会の末に内閣不信任案を提出し、多くの場合は否決されてきた。が、採決を待たずに解散に踏み切った例もある。最近では、00年の「神の国解散」、05年の「郵政解散」などだ。菅義偉官房長官は5月17日の記者会見で、野党による内閣不信任決議案提出が解散総選挙の「大義」になるか問う質問に「それは当然、なるんじゃないですか？」と応じている。このことで野党の警戒感は高まり、野党第1党の立憲は、不信任案提出の有無や時期について明言していない。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）