衆参のダブル選を見送り、消費税率を予定通り2019年10月に10%に引き上げるとの見方が政府・与党内に急浮上してきた。内閣支持率が堅調で、参院選単独でも与党が勝利できる見通しが立った、というのが主な理由だ。
ただ、過去には首相が解散を否定し続けたあげく、いきなり解散に踏み切った末に野党が惨敗を喫した事例もある。現時点では野党は「警戒モード」が続いている。
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本当に「解散風」はやんだのか
臨時国会冒頭で解散→自民大勝
解散風が弱まるきっかけになったのが、日本経済新聞が6月9日未明に「衆参同日選見送り強まる 消費増税予定通り」の見出しで掲載した記事だ。これに続く形で、他社からも同様の報道が相次いだ。
ただ、野党は必ずしもこれを額面通りには受け止めてはいないようだ。例えば立憲民主党の枝野幸男代表は6月10日午後、「与党内で衆参同日選見送り論強まる」の見出しがついた共同通信の記事をツイッターで引用しながら、
「前回1986年の衆参同日選挙は、『死んだふり解散』でした」
と指摘した。
過去、ダブル選は2回行われている。1980年の「ハプニング解散」と86年の「死んだふり解散」だ。そのうち「死んだふり解散」では、中曽根康弘首相（当時）が解散を否定し続ける中、臨時国会を召集し、冒頭でいきなり解散。自民党は衆院512議席のうち304議席を獲得して大勝する一方で、準備が整わないまま選挙戦に突入した野党は惨敗を喫した。