かつては「レジ袋税」定めた自治体も
レジ袋の有料化は、民間や地域レベルでは先例がある。ディスカウントスーパーの「OK（オーケー）ストア」は現在1枚6円（税抜）で販売しているが、きっかけは環境面でなく、1989年4月1日の消費税導入（3％）だった。オーケーは同日から、多くの商品でほぼ消費税相当額の「値引き」を開始。その日の朝日新聞朝刊では、
「消費税導入に伴い、他スーパーや免税業者との競争激化に備えた対策で、その代わり、これまで無料だった手さげのビニール袋は、1日から大きなサイズのものを1枚5円に有料化し、客にリサイクルを呼びかける」
と報じていた。
「西友」は2007年から、レジ袋を断ると2円引きになるキャンペーンを実施。12年には有料化（Mサイズ2円、Lサイズ3円。いずれも税込）に踏み切った。これらはCO2（二酸化炭素）削減を意識して、マイバッグの持参を呼びかけるものだ。
行政で先んじていたのは、東京都杉並区。2002年制定の「すぎなみ環境目的税条例」では、レジ袋1枚につき5円を税率として課した。自助努力を求める意味合いから、実際に徴収することはなく、その後08年に廃止されている。ただ、今回の環境省方針は、税を課すのではなく、小売店などに有料販売を求めるのがメイン。若干事情は異なるが、参考になる部分もあるだろう。
（J-CASTニュース編集部 城戸譲）