環境省がレジ袋有料化に動き始めた。原田義昭環境相は2019年6月3日の会見で、「レジ袋の無料配布廃止」に向けて、法令整備する方針を明かした。東京五輪を視野に入れ、19～20年ごろのスタートを目標にしている。
どうして今、「レジ袋」が問題視されているのか。背景を振り返りつつ、改めて確認したい。
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店頭からレジ袋が消える？
海を汚す「マイクロプラスチック」
このところ、プラスチックごみによる海洋汚染が、世界的に問題視されている。大きなごみでも、海洋で小さなサイズの「マイクロプラスチック」になることがある。これを魚やプランクトンなどが捕食すると、人間を巻き込んで食物連鎖に影響する可能性が出てくる。
この問題をめぐっては、とくにプラスチックストロー削減の動きが活発だ。日本国内でも外食チェーン「すかいらーく」が6月6日、約1400ある全店で廃止。要望があった場合に限って、自然分解するトウモロコシ原料のストローを提供するようにした。
政府は5月31日、「プラスチック資源循環戦略」を発表した。ここでは、30年までにワンウェイ（使い捨て）プラスチック排出量を25％削減するなどの数値目標を掲げている。6月末に大阪で行われるG20サミット（20か国地域首脳会議）では、これをもとに議論を進める予定だ。
こうした流れがある中で、18年10月に就任したのが原田環境相だ。就任直後からプラスチックストローを使わないよう全職員に呼びかけたほか、レジ袋削減についても言及。19年2月26日の会見では、全国一律の有料義務化を進める決意だと語っていて、今回はさらに一歩踏み込んだ形となる。