2019年6月28、29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議。安倍晋三首相にとって、参院選前の重要な「大舞台」となる。
その重要なテーマとなるのが環境問題だ。政府はこれに向けて地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」に基づく「長期戦略」を策定。6月中旬に決定して国連に提出する方針だ。
政府は「2050年までに温室効果ガス排出量を80％削減」との目標を掲げており、長期戦略はこの実現に向けたシナリオとなるはずだが、その中身は心もとないだが、安倍首相はG20で、温暖化対策分野でのリーダーシップをアピールしたいところ。だが、温室効果ガス削減の方法は先端技術や技術革新頼みなど、世界の評価を得られるかは微妙だ。
-
G20会場となるインテックス大阪
新たな技術開発で実現目指す
パリ協定は、産業革命前に比べて地球の平均気温の上昇を2度未満、できれば1.5度に抑える目標を掲げる。2度未満実現のために、国連は世界のCO2排出量を2070年までに実質ゼロにする必要があると提言しており、長期戦略案も、再生可能エネルギーの普及を進めるなど、今世紀後半の早期に「脱炭素社会」の実現を目指すと強調している。
その実現の方向として、太陽光や風力など再生可能エネルギーの主力電源化を目指すのと並んで、温暖化対策を新たなイノベーション（技術革新）や投資を促進する「成長戦略」と位置付けたのが大きな特徴だ。
そこで、重きを置いたのが、これまでの延長線上にはない新たな技術開発による「非連続的イノベーション」の推進。具体的には、CO2を回収し、地中に貯留する技術（CCS）を2030年までに石炭火力発電に導入、CO2をメタンガスなどの燃料や建設資材などに作り替える技術（CCU）を2030年以降に実用化することを目指すとした。水素の製造費を2050年までに現在の1割以下にし、天然ガスより割安にして普及を促すと明記。さらに、事故の危険性を抑えるとされる次世代原子炉の開発を進めることも盛り込んだ。