「事実上容認」は「意図するところではありません」
こうした答弁がなされたのだが、先述のように報道各社の論調は割れた。厚労省は根本氏の答弁をどう捉えているか。同省雇用機会均等課の担当者は6日、J-CASTニュースの取材に、
「女性にハイヒールやパンプスの着用を強制することを容認する発言ではありません。パワハラに関しても答弁で触れていますが、そもそも容認という話ではありません」
と回答。「大臣は『社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲を超えているか、これがポイントだと思います』と答弁していました。ハイヒール・パンプスの強制を容認したということにはなりません」と続けた。
その上で、「事実上容認した」と一部で報道されていることについて見解を聞くと、
「意図するところではありません。容認はしていません」
と明確に否定した。
一方、「パワハラに当たる場合がある」との報じられ方については、
「（大臣が）そうした内容を述べたのは事実です。たとえば足にケガをした労働者に必要なくハイヒールやパンプスを着用しなさいと指示することは、パワハラに該当し得ると考えております」
と認めている。
では、「ケガをしていない労働者」にハイヒールやパンプスの着用を強制した場合はどうなのか。担当者は、
「個別の状況によりますが、社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲を超えていなければ、ハラスメントということにはならないでしょう」
と答えた。
同省に提出された「ハイヒール・パンプスの強制禁止」を求める要望書については「頂いたご意見は真摯に受け止めます」とするも、「法令や解釈を変えるという話にはなっていません。企業に通達を出すことも現時点では考えておりません。今回の動きを含めて状況は注視しなければいけませんが、すぐに何かをするわけではありません」と話す。その上で、
「ハイヒール・パンプスの強制を禁止することまでは現状考えておりません」
と話していた。
（J-CASTニュース編集部 青木正典）