玉木氏、「リーマン・ショック級」なら「消費減税も選択肢」

1か月前には「家計サポートにあらゆる手段を」

   さらに、法人税を増税した上で、賃上げをした企業には減税するなどの労働分配率を上げるための施策も必要だとした。

   5月8日の会見でも玉木氏は消費減税の可能性について問われ、

「今の段階では減税するところまでにはなってないと思うが、ただ、それこそリーマン・ショック級の世界を大混乱に陥れるような経済状況になった際は、家計をサポートする手段としてはあらゆる手段を考えていかなければならないと思っている」

などと答えていた。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）