フィンテック企業との連携は「不可欠」（大手紙論説委員）
各グループは本業低迷の中、こうした構造改革の手を緩めるわけにはいかない。みずほFGが決算とともに発表した5年間の中期経営計画では、2024年度までに130店舗を減らすとして、2017年にまとめた従来目標の100店舗から3割上積みし、2026年度までに2017年3月比1.9万人の人員を減らす方針を維持した。三菱UFJ FGは2023年度末までに100店舗の予定だった店舗の削減幅を180店舗に拡大するとともに、同じ時期までに約9500人分としていた業務量削減目標を、想定よりも効率化が進んでいると判断して1万人分超まで増やす。三井住友FGも、2019年度末までに4000人分としていた業務量の削減を5000人分弱に上積み。りそなHDの東和浩社長は「事務量を半減させて店舗当たりの人員を減らす」と述べている。
経費率が特に高い個人相手の合理化として、三菱UFJ銀行と三井住友銀行は店舗外のATMを相互開放し、重複する拠点でATMを廃止する協議を進めている。
ただ、こうした「対症療法」では限界があるというのが業界の共通認識だ。重要なのはデジタル技術を駆使して金融とITを融合させた「フィンテック」という新時代の金融技術への対応だ。仮想通貨によるゼロコストの送金の拡大などへの対応は待ったなしで、「フィンテック関連企業との連携を含めた戦略の構築が業績立て直しに不可欠」（大手紙経済担当論説委員）といえそうだ。