実質負担2000円で、全国各地から返礼品を手に入れられる「ふるさと納税」。そのルールが2019年6月から厳格化される。
返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に定める改正地方税法が3月に成立。加えて、一部の自治体は、適用対象から除外された。高価な返礼品でアピールしていた自治体が一掃されて、ふるさと納税はどうなるのだろうか。
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税額面の優遇が特徴だが…
除外自治体「総務省が理解を示すべき」
総務省は19年5月15日、6月からの制度対象地域から静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町、大阪府泉佐野市の4市町を除外すると告示した。これらの自治体に寄付しても、少なくとも来年9月まで、税制面での恩恵は受けられない。
この4市町はいずれも高い返礼率で、納税者から注目されていた。対象になった自治体からは、
「今後、地方が自立していかなければならない時代に、丁寧な議論もなく、地方の自由な発想を国の制度という形で抑えられるということは残念でなりません。高野町のふるさと納税に対する考え方にこそ、総務省が理解を示すべきだと考えます」（平野嘉也・高野町長、広報「高野」6月号より）
といったコメントも出ているが、なかでも総務省との対決姿勢を示しているのが泉佐野市だ。
告示後の5月17日には、千代松大耕市長によるコメント「泉佐野市の主張 ～ふるさと納税の本来の役割とは～」が、公式サイトに掲載された。ここで千代松市長は、総務省の決定を「大変驚き、困惑しています」として、地方税法改正以前からの取り組みを踏まえたのは「法の不遡及」から逸脱していると訴えている。